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掲載の事業者は、公式サイトで存在と事業内容を確認できた会社のうち、公共の地質調査・ボーリングを事業領域に含むものです。掲載の順序は表の見やすさのためで、優劣や順位を示すものではありません。
この比較表の読み方：確認できた事実だけを並べる
地質調査・ボーリングを手がける会社は、総合建設コンサルタントとして設計や維持管理まで担う会社、地盤工学の専門コンサルタントとして原位置試験や解析に強みを持つ会社、地質調査を起点に防災や環境へ広がる会社など、成り立ちがさまざまです。比較表では、本社の所在地、設立、主な事業、地質調査業者登録の有無、拠点、公表されている実績を事実項目として並べています。売上高や技術者数のように、会社ごとに公表の有無や基準日が異なる項目は、公式サイトで確認できたものだけを記載し、確認できないものは「公式サイト参照」としています。
表の項目の意味を補足します。「地質調査業者登録」は、前のページで説明した、国土交通大臣への登録を指します。登録番号の頭の「質」は、地質調査業者登録を表す表記です。「拠点」は、公式サイトで確認できた範囲の記載で、事業所の総数を示すものではありません。すべての項目を公式サイトで確認することはできないため、空欄を埋める目的で推測した数字は入れていません。
順位付けや優劣の判断、会社の規模を断定する表現は用いません。どの会社が自社の案件に適しているかは、調査の種類、対応エリア、必要な登録や資格、過去の業務実績、体制といった条件で変わるため、各社の公式情報と見積りで個別に確認する必要があります。
主要事業者の比較表（7者）
横スクロールで全項目を確認できます。先頭の列の事業者名を目印に読むと、項目間の比較がしやすくなります。
| 事業者 | 本社 | 設立・上場 | 主な事業 | 地質調査業者登録 | 拠点 | 公表実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町7 | 1957年5月2日設立。東京証券取引所プライム市場 | 地盤調査から設計・施工監理までの建設関連技術業務、自然災害・環境リスクの調査と対策、地盤等の情報の収集・販売、計測機器・ソフトウェアの開発・製造・販売 | 公式サイト参照 | 事業所一覧は公式サイト参照 | 事業展開130カ国以上、保有地盤データ約35万地点。従業員2,703名（連結、2025年12月31日現在） |
| 川崎地質株式会社 | 東京都港区三田2-11-15 三田川崎ビル | 1943年7月設立。東京証券取引所に上場（市場区分は公式サイト参照） | 地盤調査・地盤評価、水文・地下水・土壌汚染、物理探査、室内試験・分析、点検・診断、モニタリング、地盤解析・設計 | 地質調査業者・建設コンサルタント・測量業者・建設業・土壌汚染対策法の指定調査機関の登録・許可あり（番号は公式サイト参照） | 国内に支社・支店、海外にハノイ駐在員事務所（2014年設置） | 公式サイト参照 |
| 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 | 東京都江東区亀戸1-5-7 JRWD Kinshicho Tower 12階 | 1953年8月28日設立、資本金1億円。上場区分は公式サイト参照 | 現場調査（原位置試験・ボーリング検層）、室内試験、地盤の設計・解析、計測・モニタリング、ソフトウェア開発、研修・教育、研究開発 | 公式サイト参照 | シンガポール支店あり。事業所一覧は公式サイト参照 | ISO 9001・ISO 14001を取得 |
| 中央開発株式会社 | 東京都新宿区西早稲田3-13-5 | 1946年3月10日設立、資本金100百万円。上場区分は公式サイト参照 | 地質調査、調査・測量、設計、環境、情報解析・地質DX、モニタリング、防災まちづくり、海外事業 | 地質調査業者登録 質04第153号（建設コンサルタント 建06第13号、測量業 第(16)-26号） | 事業所一覧は公式サイト参照 | 地盤保証制度の地盤会社登録（2009年7月） |
| 明治コンサルタント株式会社 | 北海道札幌市中央区南7条西1丁目21番地1 | 1961年創業、1965年創立、資本金1,000万円。上場区分は公式サイト参照 | 土木・建築・防災に関する地質・土質の調査・試験・解析・設計・施工監理、測量・地理空間情報、環境保全・環境リスクの調査 | 地質調査業者登録 質04第2755号（建設コンサルタント 建04第10442号） | 本社・8支店・24営業所・1研究所（計34事業所） | 従業員189人（2026年3月末）。技術士68人、地質調査技士（現場技術・管理部門43人など） |
| 復建調査設計株式会社 | 広島市東区光町2-10-11 | 1946年12月1日創業、払込資本金3億円。上場区分は公式サイト参照 | 土木の建設コンサルタント、地質・土質の調査・試験・計測・解析、測量、補償コンサルタント、環境計量証明事業ほか | 地質調査業者登録 質04第183号（建設コンサルタント 建06第10号） | 事務所一覧は公式サイト参照 | 役職員710名（令和8年4月30日現在）。令和7年度完成業務高167.30億円 |
| 株式会社東京ソイルリサーチ | 東京都目黒区東が丘2-11-16 | 1966年4月7日設立、資本金165,000,000円。上場区分は公式サイト参照 | 地盤調査、構造調査設計、防災、環境保全、グローバル、コンサルティング、つくば総合試験所での試験 | 地質調査業者登録 質5第2422号（建設コンサルタント 建06-第411号） | 事業所一覧は公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
2026年10月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。
登録番号や従業員数のような数字は、更新や期末の基準日によって変わります。同じ会社でも、会社概要ページの時点と有価証券報告書の時点で数字が異なる場合があるため、取引や調達の際は、各社の最新の公式情報でご確認ください。
各事業者のプロフィール：公式サイトで確認できた範囲
応用地質株式会社
1957年に設立され、東京都千代田区に本社を置く会社です。東京証券取引所プライム市場に上場しています。公式サイトでは、地盤調査から設計・施工監理までの建設関連技術業務に加え、自然災害や環境リスクの調査と対策、地盤・環境・災害などの情報の収集と販売、計測機器やソフトウェアの開発・製造・販売を行うと説明されています。事業分野は、防災・インフラ、環境・エネルギー、国際の三つに整理され、製品・サービスは情報サービス製品、計測システム製品、サービス＆ソリューションとして提供されています。公式サイトには、130カ国以上で事業を展開していること、約35万地点の地盤データを保有していることが記載されています。調査会社でありながら、計測機器の開発や情報販売を持つ点が、事業の構成上の特徴です。
川崎地質株式会社
1943年7月に設立された会社で、東京都港区三田に本社があります。公式サイトのプロジェクト分野は、防災・減災、海洋・資源・エネルギー、インフラ整備、水文・環境、メンテナンス、海外に整理されており、ソリューションとして、地盤調査・地盤評価、水文・地下水・土壌汚染、物理探査、室内試験・分析、点検・診断、モニタリング、地盤解析・設計、DX／情報が示されています。保有する登録・許可には、地質調査業者、建設コンサルタント、測量業者、建設業、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関が含まれます。国内の支社・支店のほか、2014年にハノイ駐在員事務所を設置しています。海洋や資源分野を事業領域に明示している点が、公式サイトの記載から読み取れる特徴です。
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
1953年8月28日に設立され、資本金は1億円、東京都江東区亀戸に本社を置いています。公式サイトでは、地盤工学のコンサルティング会社として、現場調査、室内試験、地盤の設計・解析、計測・モニタリング、コンピュータソフトウェアの開発、研修・教育、研究開発を提供すると説明されています。英語版のサービス名には、原位置試験・ボーリング検層、GPサンプリング、特殊室内試験、3Dモデリング・解析、洋上風力発電が挙げられています。ISO 9001とISO 14001を取得しており、シンガポール支店は2024年に設立50周年のお知らせが掲載されています。原位置での試験や特殊な室内試験を前面に出している点が、調査の専門性を示す記載です。
中央開発株式会社
1946年3月10日に設立され、東京都新宿区西早稲田に本社があります。資本金は100百万円です。公式サイトでは、地質調査を中心に、企画開発、計画、設計、施工管理までを含む地盤関連のコンサルティングを行うと説明され、主な分野として、調査・測量、設計、環境、情報解析・地質DX、モニタリング、防災まちづくり、海外事業が示されています。登録・許可には、地質調査業者登録（質04第153号）、建設コンサルタント登録（建06第13号）、測量業登録、土壌汚染対策法の指定調査機関、計量証明事業登録のほか、2009年7月の地盤保証制度の地盤会社登録があります。公共の調査と住宅向けの地盤保証制度の双方に関わる登録を持っている点が、会社概要から確認できます。
明治コンサルタント株式会社
北海道札幌市に本社を置き、1961年に創業、1965年に創立された会社です。事業は、土木・建築・防災に関する地質・土質の調査・試験・解析・設計・施工監理、測量と地理空間情報、環境保全・環境リスクの調査・コンサルティングです。会社概要では、本社・本店のほか8支店、24営業所、1研究所の計34事業所を持つこと、従業員は2026年3月末現在で189人であることが記載されています。有資格者の内訳として、技術士68人、RCCM57人、測量士30人、地質調査技士（現場技術・管理部門）43人などが公開されており、技術者の構成が具体的に分かります。国際航業を含む関係会社が公式サイトに列挙されています。
復建調査設計株式会社
広島市東区に本社を置き、1946年12月に創業した総合建設コンサルタントです。公式サイトの会社概要では、地質調査、測量、建設コンサルタントの三分野を中心に事業を展開すると説明されています。事業内容は、土木事業に関する建設コンサルタント・施工管理、地質・土質の調査・試験・計測・解析、測量と補償コンサルタント、環境計量証明、建築の調査・企画・設計・監理など幅広く、登録も、建設コンサルタント18部門、測量業、地質調査業者（質04第183号）、補償コンサルタント7部門などを保有しています。役職員数は710名（令和8年4月30日現在）、令和7年度の完成業務高は167.30億円と、公表されています。地質調査を含む複数の登録を横断的に持つ構成が、会社概要の特徴です。
株式会社東京ソイルリサーチ
1966年4月7日に設立され、資本金165,000,000円、本社は東京都目黒区東が丘にあります。公式サイトの事業紹介には、地盤調査、構造調査設計、防災、環境保全、グローバル、コンサルティングの各分野と、つくば総合試験所での試験業務が並んでいます。登録は、建設コンサルタント（建06-第411号）、地質調査業者（質5第2422号）、測量業者、一級建築士事務所、建設業許可、土壌汚染対策法の指定調査機関、計量証明事業と多岐にわたります。一級建築士事務所として東京都、神奈川県、茨城県、大阪府、兵庫県の登録を持つことも会社概要に記載されており、建築分野の調査・設計と関わる体制が読み取れます。
表の使い方：登録・拠点・事業の幅を、発注の条件と照らす
地質調査を発注する側にとっての実務的な確認事項は、次の三点に整理できます。第一に、発注する業務に必要な登録の有無です。公共の地質調査業務では、地質調査業者登録を持つことが入札参加の前提になる場合があり、あわせて技術者の資格（技術士、地質調査技士など）が求められます。第二に、対応エリアと拠点です。現場調査は機械と人員を現地に運ぶ必要があるため、近隣に拠点があるかどうかは、費用と日程に影響します。第三に、事業の幅です。調査だけでなく、設計や維持管理、環境調査、防災分野まで同じ会社が担えるかは、案件の性質によって重要度が異なります。
表のうち、「公式サイト参照」としている項目は、数字や番号を公式サイトで直接確認できなかったものです。登録番号は、国土交通省や都道府県の登録簿でも確認できますので、取引の際は一次情報で照合することを勧めます。また、会社概要に記載のある数字（従業員数、完成業務高、技術者の人数など）は、基準日が会社ごとに異なり、そのまま比較できないことにも注意してください。
調査の品質は、会社の規模や登録の数だけでは決まらず、現場の技術者の経験、試験の精度管理、報告書の質など、外からは見えにくい要素に左右されます。表はあくまで入口として、各社の過去の業務実績や、調査の内容の説明、品質管理の体制を、問い合わせや見積りの場で確認してください。
一次情報の確認先
本ページで参照した官公庁・業界団体・各社公式サイトの一次情報です。数値や制度は更新されるため、最新の内容は各リンク先でご確認ください。